はじめに

欧州化学品庁（ECHA）の最新の制限意図公告リストによると、ドイツは2026年4月、EU REACH規則に基づき、環境内分泌かく乱性を有する複数の「ビスフェノール類（BP）」について、包括的な制限を検討する意向を提出しました。

2027年3月には正式な制限ドシエ（提案書）が提出される予定であり、世界のプラスチック産業やサプライチェーン全体に大きな影響を与える可能性があります。本コラムでは、この新たな規制動向のポイントと、企業に求められる対応について解説します。

規制のポイント1：「代替物質」も一括で規制するグループ管理へ

これまで、ビスフェノールA（BPA）が厳しく規制されると、企業は構造が似ているビスフェノールS（BPS）やビスフェノールF（BPF）などを代替物質として使用する傾向がありました。

しかし今回の提案では、特定の物質単体ではなく、「物質グループ（Grouping Approach）」として一括管理するアプローチが採用されています。初期段階でBPA、BPB、BPS、BPF、BPAFなどが制限対象に含まれるだけでなく、将来的にEUが有害と認定した他のビスフェノール類も、新たな立法手続きなしで直接追加される可能性があります。

これは、化学産業全体に対し、環境リスクを伴うビスフェノール類の全廃を促す強力な仕組みと言えます。

物質名	EC番号	CAS番号
ビスフェノールA（BPA）	201-245-8	80-05-7
ビスフェノールB（BPB）	201-025-1	77-40-7
ビスフェノールS（BPS）	201-250-5	80-09-1
ビスフェノールF（BPF）	210-658-2	620-92-8
ビスフェノールAF（BPAF） およびその対応する8種の関連塩類	216-036-7	1478-61-1

規制のポイント2：対象範囲の拡大（PVC、再生材、繊維・皮革まで）

今回の規制動向で注目すべきは、従来の「人の健康保護」から「ライフサイクル全体における生態毒性管理」へと焦点が移り、影響を受ける産業分野が大幅に拡大している点です。

• PVC製品および混合物: 加工段階（安定剤や酸化防止剤など）、長期使用段階（建材や配管など）、廃棄段階のいずれにおいても環境放出リスクが高いと指摘されています。
• 感熱紙: 従来はBPAが規制されBPSへの切り替えが進んでいましたが、今後はビスフェノール系顕色剤を一切含まない技術への移行が迫られます。
• 再生プラスチック・中古市場: 使用済み再生材料（PCR）などに過去のBPAやBPSが残留している「二次汚染」が問題視されています。高精度な除去が難しいため、再生材の利用において極めて高い工程管理が求められます。
• 繊維・皮革業界: 防しわ加工剤、撥水加工剤、皮革なめし配合などにビスフェノール誘導体が使用されている可能性があり、新たなコンプライアンス圧力がかかります。

企業に求められる対応と準備

実際に規制が発効するまでには約2～4年の準備期間があると見込まれますが、対象となる製品をEUへ展開する企業は、早期の対応が不可欠です。

1. サプライチェーン全体の含有調査: 自社製品の処方や添加剤について、BPA、BPS、BPFなどの含有量と用途を正確に把握する。
2. 再生材のトレーサビリティ強化: プラスチック回収・再生において、より厳密な成分検査体制を構築し、交差汚染による基準超過リスクを防ぐ。
3. 代替技術の開発: ビスフェノール構造を含まない、安全な代替添加剤への切り替えを進める。